東京・港区に本社がある障害者向けグループホーム運営大手の「恵」をめぐっては食材費の過大徴収などの不正が明らかになり、愛知県などが26日、指定を取り消す行政処分を行ったほか、厚生労働省が全国のほかの事業所についても今後、指定の更新を認めない「連座制」の措置を取ると通知しました。
対象となる全国99の事業所は定員が1710人にのぼりますが、数年の間に順次、運営できなくなる見通しで、利用者や家族からは住まいや生活環境が変わることの影響を心配する声があがっています。
こうした中、厚生労働省は28日、恵のグループホームに対する指定の権限がある全国29の都県や市と連絡会議を開き、今後の対応について話し合いました。