能登半島地震では、多くの建物が地震で倒壊したほか各地で道路が寸断され救助活動や被災者の支援に課題が出たことなどから、国は6月からワーキンググループを立ち上げて検証を進めています。
3回目の7日の会合では、被災者への支援などをテーマに、地震の専門家といった委員に加え石川県輪島市や珠洲市の市長らもオンラインで参加して意見が交わされました。
このうち避難生活について、委員からは、指定避難所を行政が開設・運営する運用を抜本的に見直し、地域の人材を育成していくことも大事だといった意見や、自主避難所では物資が思うように届かないケースがあったため民間の協力も得ながら役割を補う必要があるといった意見が出ていました。
また、旅館やホテルなどに避難が行われたことについて収容できる人数に限界があるためさらに規模の大きな災害も想定し対応を検討すべきだといった指摘も出ていました。
ワーキンググループでは、ことし秋ごろをめどに報告書を取りまとめる予定で、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの対策にも役立てられます。