LINEヤフーはLINEの利用者や取引先の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、5日、総務省から通信の秘密の保護を定めた電気通信事業法に基づき、再発防止を求める行政指導を受けました。
この問題で会社は6日、「事態を発生させた責任」として、3人の代表取締役が報酬の一部を自主返上すると発表しました。
川邊健太郎会長が月額基本報酬の30％を1か月分、出澤剛社長と慎ジュンホCPOが月額基本報酬の30％を3か月分、それぞれ自主返上するとしています。
総務省の行政指導では、会社に対し、再発防止策の実施状況を来月1日までに報告し、さらに少なくとも1年間は四半期に1度、取り組みを定期報告するよう求めています。
LINEヤフーは「今回の行政指導を真摯（しんし）に受け止め、皆さまからの信頼回復に努めます」などとコメントしています。
また、今回の行政指導で総務省は、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT企業「ネイバー」との資本関係が問題の背景にあるとして、経営体制の見直しの検討を求める異例の内容となり、今後の会社側の対応が焦点となっています。